東京都の太陽光補助金2026年版｜いくらもらえる？申請条件と注意点

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太陽光発電の導入を検討する際、「東京都の補助金はいくらもらえる？」「いつまでに申請すればいいの？」といった疑問を持つ方は多いでしょう。また、「補助金を使っても本当にお得になるのか」「実際にどれくらい発電するのか」と不安に感じる方もいるはずです。

本記事で解説するのは、クール・ネット東京が実施する「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」です。東京都には東京ゼロエミ住宅など別の助成制度もあるため、住宅の認証状況や申請する制度によって助成条件が異なる場合があります。

筆者は関東地方の一戸建てで5.19kWの太陽光発電を約8年間使用しています。2026年2月中旬には10kWhの蓄電池を追加導入し、日々の発電量や買電量、電気代を継続的に記録・発信しています。本記事の補助金情報は、東京都およびクール・ネット東京の2026年度（令和8年度）公式情報をもとに整理しました。（※筆者自身が東京都の補助金を申請した体験談ではありません）

東京都の太陽光補助金は2026年度も受付中

東京都では、住宅に太陽光発電システムを導入する際の補助金事業を2026年度（令和8年度）も実施しています。
ここでは、新築住宅と既存住宅それぞれの補助額のルールや、容量に応じた計算例を解説します。自宅に設置した場合の金額感を把握するための参考にしてください。

新築住宅の補助額

新築住宅に太陽光発電を設置する場合、3.6kW以下の容量であれば1kWあたり12万円の補助金が設定されています。

東京都の令和8年度事業における新築住宅の補助額は、設置する太陽光発電の容量によって助成単価が異なります。具体的な区分と助成額は以下の通りです。

出典：東京都環境公社 クール・ネット東京 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（確認日：2026年7月）

容量が3.6kW以下の場合は単価が高くなりますが、上限が36万円に設定されています。一方で3.6kWを超える場合は1kWあたり10万円となります。なお、実際の助成額は対象経費の合計額を超えることはありません。

既存住宅の補助額

既存住宅（すでに建っている住宅）に太陽光発電を後付けする場合、3.75kW以下の容量であれば1kWあたり15万円となり、新築住宅よりも助成単価が高く設定されています。

新築と同様に、既存住宅でも設置容量に応じて単価が変わります。

既存住宅では、3.75kW以下の上限が45万円となります。3.75kWを超える場合は単価が12万円に下がりますが、容量が大きいほど総額は増えやすくなります。最終的な助成額は、新築か既存かの区分だけでなく、対象となる経費や設備の条件によって決定されます。

5kW・5.19kW設置時の補助金計算例

 

一般的なファミリー向けの容量である5kWや5.19kWを設置した場合、東京都の補助金はいくらになるのかを算出しました。

容量がいずれの規定（新築3.6kW超、既存3.75kW超）も超えているため、新築は10万円/kW、既存は12万円/kWで計算します。

補助金を使った実質負担額は、選ぶ設備容量や工事内容によって大きく変わります。まずは同じ条件で複数社から見積もりを取り、補助金適用前と適用後の総額を比較してください。

東京都の太陽光補助金を受ける主な条件

補助金を受け取るためには、東京都が定める複数の要件を満たす必要があります。ここでは、新規設置に関する基本的な条件や、対象設備の要件について解説します。

東京都内の住宅または敷地内に新規設置する

大前提として、東京都内の住宅またはその敷地内に、対象となる太陽光発電設備を新規で設置することが求められます。

主な条件としては、設置する設備が「未使用品（中古品ではない）」であること、発電出力が50kW未満であることなどが定められています。また、発電した電力を、東京都内にある住宅の居住部分で使用する設備であることが要件です。

なお、既存の太陽光発電システムの一部として増設する設備は、本事業の対象外です。

対象となる太陽光パネルの認証を確認する

設置する太陽光パネル（モジュール）は、JETPVm認証や所定の国際認証などを受けている製品でなければ補助の対象になりません。

メーカーや価格帯にかかわらず、製品によっては所定の認証要件を満たさない可能性があります。契約前に製品名と型番を確認し、補助対象になるか施工会社へ確認してください。

補助額の算定根拠となる容量が、パネルの公称最大出力なのか、パワーコンディショナの定格出力なのかによって金額が変わる場合があるため、業者との事前のすり合わせが重要です。

東京都の同種助成金は重複できない

東京都および東京都環境公社が実施している他の同種の助成金については、同じ設備に対して重複して受け取ることはできません。

ただし、国（環境省や経産省など）や、所在地の区市町村が独自に実施している補助金に関しては、併用できる可能性があります。
これらは制度や実施年度ごとに併用可否のルールが異なるため、一律に併用可能と断定せず、必ず申請予定の各窓口へ事前に確認してください。

申請は原則として契約前に行う

東京都の太陽光補助金を利用する上で最も注意すべき点は、申請のタイミングです。すでに契約・着工してしまった後では手遅れになる可能性があるため、全体の流れを把握しておきましょう。

事前申込から補助金受領までの流れ

令和8年度の制度では、原則として施工業者と契約を結ぶ前に「事前申込」を行う必要があります。

令和8年度の事前申込は2026年5月29日から開始されており、実際の交付申請兼実績報告の期間は2026年6月30日から2029年3月30日までとされています。基本的な手順は以下の通りです。

※事前申込の受付は、助成金の交付決定を保証するものではありません。契約や着工の具体的なタイミングは、必ず最新の公式手引きと施工会社の案内を確認してください。

工期を急ぐあまり、事前申込を忘れて契約・着工してしまうと、補助金を受け取れなくなるリスクがあります。業者のスケジュールだけでなく、補助金の申請スケジュールも優先して計画を立ててください。

2026年度から金融機関発行の証明書等が必要

令和8年度に事前申込をした案件については、工事完了後の実績報告時に、実際の支払いを確認できる「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となっています。

これは、補助対象経費が間違いなく支払われたことを客観的に証明するための措置です。公式手引きに従い、振込記録や金融機関が発行する取引証明などをあらかじめ準備しておく必要があります。どのような書類が認められるかについては自己判断せず、必ずクール・ネット東京の公式手引きや窓口で確認してください。

キャッシュバックやポイント還元も申告する

見落としがちなポイントとして、契約時に施工会社からキャッシュバックや商品券、ポイント還元などを受けた場合、それらは助成対象経費から除外される決まりになっています。

そのため、契約書や内訳書等にこれらの還元内容を正確に記載し、申告しなければなりません。
「実質値引きだから申告しなくていいだろう」と隠してしまうと、後々不正受給とみなされる恐れがあるため、業者と相談のうえ正確に書類を作成しましょう。

太陽光5.19kWを設置すると実際にどれくらい発電する？

補助金を利用して太陽光発電を導入した場合、「実際にはどれくらい発電して、電気代はどうなるのか」は最も気になるポイントです。ここからは、筆者宅で実際に5.19kWの太陽光発電を運用したデータをもとに解説します。

139日間で2,379.63kWhを発電

筆者宅の環境において、2026年2月12日から6月30日までの139日間を集計した結果、総発電量は2,379.63kWhとなりました。

 

 

1日平均で約17.12kWhを発電しました。アプリ上では、発電量2,379.63kWhのうち1,616.98kWhが「自家消費」として記録され、自家消費率は約67.95％でした。一方、住宅の消費量に対して太陽光・蓄電池側から供給された電力量は1,592.21kWhで、期間全体の自給率は約59.53％です。

なお、蓄電池を経由する場合は充放電時の損失などがあるため、「発電量－売電量」で求めた自家消費量と、実際に住宅へ供給された「PVから」の数値は完全には一致しません。太陽光発電と蓄電池から住宅へ電力を供給することで、電力会社から購入する買電量の抑制につながっています。

5kWクラスの年間・月間・日間の発電量については、太陽光5kWの発電量を公開した実測記事で詳しく解説しています。

月間発電量は天候や季節で大きく変わる

5.19kWの太陽光発電であっても、毎月同じだけ発電するわけではありません。日照時間や天候の変化によって、月間発電量には大きな差が出ます。

実測データを見ると、月間発電量は約404kWhから約609kWhまで変動しています。天候による影響は、晴れ・曇り・雨による発電量の違いでも検証しています。

とくに梅雨の時期である6月は発電量が404.27kWhに落ち込みましたが、それでも自給率は78.39%を維持できています。詳細は梅雨時期の発電量と買電量の実測結果をご覧ください。

このように、補助金額だけで導入を決めるのではなく、ご自宅の屋根の向き、周辺の影、地域の日射量、そして昼間の消費電力を含めた総合的な発電シミュレーションを行ってから判断することが大切です。

実測データは東京都の発電量を保証するものではない

上記の実測データはあくまで一例であり、すべての家庭に当てはまるわけではありません。

発電量は天候によっても変わるため、悪天候時のシミュレーションも重要です。雨の日に太陽光発電がどれくらい発電するかも参考にしてください。

太陽光補助金とあわせて確認したい関連制度

太陽光発電を導入する際、一緒に設備を追加・更新することで利用できる別の補助金制度も存在します。ここでは代表的な関連制度を3つ紹介します。

蓄電池の補助金

蓄電池は、太陽光発電の余剰電力を蓄え、夜間や発電量が少ない時間帯などに使用するための設備です。太陽光発電の補助金とは制度が分かれていますが、同時に設置することでさらに自家消費率を高めることができます。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、自家消費率の向上や停電対策につながります。ただし、蓄電池の初期費用を含めた経済性は、容量、電気料金プラン、補助金額、生活時間によって異なります。5kWhと10kWhの蓄電池容量の違いも考慮して検討してください。

V2Hの補助金

V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車（EV）に蓄えられた電力を住宅で利用できるようにする設備です。
こちらも太陽光パネルの補助金とは別制度として設けられています。令和8年度のV2H事業でも、現在は原則として機器設置の契約前に事前申込が必要です。太陽光発電とセットで導入する場合は、それぞれの申請スケジュールを確認してください。

パワーコンディショナ交換の補助金

すでに太陽光発電を設置している家庭向けに、設備を継続利用するためのパワーコンディショナ（パワコン）更新に対する補助金も用意されています。

既設システムの更新では、対象経費の2分の1、上限10万円／台の助成が設定されています。令和8年度の申請期間は2026年6月30日から2027年3月31日までです。これは新規設置の補助金とは対象者が異なるため、混同しないように注意してください。

なお、パワーコンディショナ更新費用助成事業には、太陽光発電の新規設置とは異なり、事前申込はありません。

東京都の太陽光補助金で失敗しない注意点

補助金制度を利用するにあたって、契約や業者選びで失敗しないための重要なポイントを解説します。

補助金額だけで業者を選ばない

補助金が多くもらえるからといって、見積もりの総額が高ければ結果的に損をしてしまいます。

補助金を利用できる場合でも、見積価格そのものが相場より高ければ、実質的な負担軽減効果が小さくなる可能性があります。本体価格だけでなく、設置工事費、保証内容、足場代、電気工事費などの内訳を確認してください。

また、補助金を受けても導入後の電気代が必ず0円になるわけではないため、長期的な視点で費用対効果を見極めましょう。太陽光と蓄電池を導入しても電気代0円が難しい理由もあわせて確認しておくと安心です。

補助金申請に対応できる業者か確認する

東京都の事前申込などの手続きは複雑なため、申請のサポートや代行に慣れている施工会社を選ぶことが重要です。契約前に以下の点を確認してください。

1社だけで契約しない

1社だけの見積もりでは、補助金を差し引いた価格が適正相場なのかどうか判断できません。

最低でも2～3社から、同程度のパネル容量・保証条件で見積もりを取り、補助金適用後の実質負担額を比較することが最も確実な防衛策です。

東京都の太陽光補助金に関するよくある質問

最後に、東京都の太陽光補助金に関してよく寄せられる疑問について回答します。

東京都の補助金はいくらもらえますか？

住宅の区分や設置容量によって異なります。新築住宅の場合は3.6kW以下で12万円/kW、既存住宅の場合は3.75kW以下で15万円/kWが基本単価となります。容量が規定を超える場合は単価が下がります。

契約後でも申請できますか？

原則として、契約前の「事前申込」が必要です。契約・着工後に申請しようとすると補助対象外となるリスクが高いため、必ず公式手引きを確認し、スケジュールに余裕を持って進めてください。

区市町村の補助金と併用できますか？

自治体ごとにルールが異なるため、一律には回答できません。所在地の区市町村と東京都の双方の公式窓口へ、併用可能かどうか事前に確認する必要があります。

DIYで設置しても補助対象ですか？

一般的なDIY設置が当然に対象になるとは限りません。設備認証の有無、正式な契約書や領収書の発行、電気設備関連の法的要件などを満たす必要があるため、検討段階で公式窓口へ確認してください。

補助金はいつ振り込まれますか？

交付申請兼実績報告を提出した後、審査が完了してからの振り込みとなります。審査期間は申請状況や書類の不備の有無によって大きく変わるため、具体的な日数は明言できません。公式サイトでも審査進捗等の問い合わせには回答しないと案内されています。

東京都の太陽光補助金まとめ

この記事では、2026年度（令和8年度）の東京都の太陽光発電補助金について解説しました。

重要なポイントをまとめます。

• 2026年度も東京都の太陽光補助金は受付中
• 新築と既存住宅で助成単価や上限が異なる
• 助成対象となる発電出力が5.19kWの場合、単純計算で約51.9万～62.3万円が目安
• 申請は原則として「契約前の事前申込」が必要
• 申請要件や対象設備は、必ず契約前に施工会社へ確認する

パーシー家の実測データでも示したように、5kWクラスの太陽光発電を導入すれば、発電量を自家消費し、電気代の削減に大きく貢献できます。
しかし、補助金が多くても元の工事費用が高額であれば意味がありません。東京都の補助金を利用する場合も、まずは補助金適用後の「実質負担額」を比較することが成功の鍵です。契約前に複数社へ相談し、申請対応の範囲までしっかり比較しておくと安心です。